株の売却や配当で扶養から外れる？｜FIRE後の「収入130万円」の数え方を、元公務員が調べ尽くした

「NISAは非課税なんだから、扶養には関係ないでしょ？」

……僕も、ずっとそう思っていました。

共済組合の資料で、この1行を見つけるまでは。

恒常的な収入の例――「株の譲渡収入や配当金」。

※譲渡収入＝株や投資信託を売って受け取ったお金のこと。

公務員を辞めて1年余り。
主夫FIRE中の僕は、教員である妻の扶養に入っています。

健康保険は妻の共済組合の被扶養者、年金は第3号被保険者。
保険料の自己負担はゼロです。

生活費はいまのところ現金・預金の取り崩しでまかなっていますが、いずれ投資信託を売って生活費にする日が来ます。

そのとき――売却で受け取ったお金は、扶養の判定基準「収入130万円」に入るのか？

先にお断りしておくと、僕はまだ取り崩しを始めていません。

だからこれは体験談ではなく、取り崩しを始める前に、徹底的に予習をした話です。

調べてわかったのは、この論点には「ここまでならセーフと言える白い部分」と「白か黒か、断言できないグレーの部分」があること。

この記事は、その線引きを示すことを目指します。

そして最後の答え合わせは、あなたの保険者（共済組合・健保組合）への確認になります。

大前提：「扶養」は2つある。この話は“社会保険の扶養”

まず言葉の整理から。

「扶養」と呼ばれるものは、実は2つあります。

税金の扶養を外れても、増えるのは税金だけ。

でも社会保険の扶養を外れると、国民年金（年約21.5万円）と国民健康保険料を、自分の財布から払うことになります。

わが家の試算では、この「扶養に入っている得」は合計でざっくり年23万円。

詳しくは第3号被保険者の記事に書きました。

この記事で問題にするのは、その年23万円が「株の売却や配当」で吹き飛ぶことがあるのか？という話です。

判定のルール①：扶養の「収入」は、税法の「所得」と別物

白とグレーの線引きをする前に、まず判定のルールを押さえます。

ここは資料に明文がある、確定した部分です。

基準は「年収130万円未満」──月額にすると108,334円

被扶養者でいられる基準は、将来にわたる収入見込みが年130万円未満（60歳以上や障害のある方は基準額が上がります）。

共済組合の運用では、この月額基準を継続的に超えると認定が見直されます。

パート収入のような毎月の収入は、「年末に集計して130万円を超えていたらアウト」ではなく、見込みベース・月額ベースで随時判定されるのがポイントです。

※株の売却のような凸凹の収入をどう当てはめるかは、後半の論点③で扱います。

「非課税」は扶養の判定では守ってくれない

そしてここが最重要ポイント。

扶養の「収入」の定義は、税法とは別に、保険者が決めています。

実例を挙げると、公立学校共済組合滋賀支部の案内にはこうあります――「所得税法上の所得とは異なり、非課税の障害年金、遺族年金、通勤手当なども収入に含みます」。

つまり、「NISAだから非課税」は、扶養の判定では反論として成立しません。

非課税かどうかは税のルールブックの話で、扶養は別のルールブックで動いているからです。

判定のルール②：株の売却や配当を「収入」と明記する保険者が実在する

では、株の売却や配当は「収入」に入るのか。

公立学校共済組合滋賀支部のリーフレットは、恒常的な収入の例に「株の譲渡収入や配当金」をはっきり明記しています。

年金やパート収入と同列——つまり「株の売却なんて一時的なものだからノーカン」という思い込みは、通用しないということです。

ちなみに、「NISA口座なら数える」「数えない」と名指しで書いた資料は、調べた範囲ではどの保険者にも見つかりませんでした。

ただ、先ほどの原則を思い出してください。

収入の定義は税法と別物で、非課税かどうかを問わない。

NISAだけを特別扱いする根拠は、どこにも書かれていないのです。

一方で、ここに最初の“白”があります──含み益はセーフです。

持っているだけで評価額が増えても、売らない限り「収入」は発生しない。

扶養の判定が見るのは、あくまで実際に動いたお金です。

超えたときのペナルティも決まっている

基準を超えた場合どうなるかも、明文があります。

たとえば滋賀支部では、認定の取消は「超えた月の翌月初日」に遡り、取消日以降に扶養の資格で受けた医療費（保険負担分の7割）は返還を求められます。

さらに、支部によっては「収入の確認を怠った場合は、遡って認定を取り消すことがある」という趣旨の告知を出しているところもあります。

あとから発覚すると、遡って精算される仕組みです。

「申告しなければわからないのでは？」という疑問

ここで、こう思った方もいるはずです。

「NISAや源泉徴収ありの特定口座なら、確定申告をしない。つまり、黙っていれば保険者にはわからないのでは？」

実際そのとおりで、これらの口座のお金の動きは税の情報に出てこないため、保険者が自動で捕捉しているわけではありません。

ただ、だからこそ扶養の判定は本人の申告がベースという建付けになっています。

年1回の要件確認などで申告を怠ると、先ほどの「遡って取消」が待っている。

「言わなければわからない」でやり過ごすより、最初から申告する前提で設計しておくほうが安心――僕はそう考えています。

ここからがグレー：白か黒か、断言できない4つの論点

「じゃあ取り崩したら扶養から外れるんだな」と結論を急ぎたくなりますが、ここからが本題です。

結論から言うと、肝心なところに明文がありません。

グレーゾーンは、次の4つです。

論点①：「譲渡収入」は額面なのか、利益なのか

これが最大の論点です。

税法の用語では「譲渡収入」＝売却代金そのものを指します。

利益ではありません。

売却代金の中には、利益だけでなく、自分が積み立ててきた元本も含まれています。

たとえば240万円分の投資信託を売って、うち利益が40万円だったとします。

同じ売却なのに、解釈ひとつで結果が大きく変わります。

調べていくと、答えを明文化している保険者も見つかりました。

公立学校共済組合の静岡支部には、株等の譲渡収入だけを扱った専用の通知があります。

そこには「譲渡収入＝（譲渡価格−取得価格）」と明記——つまり静岡支部は利益で数えると答えを出しています。

企業の健康保険組合にも、同じく利益で数えると明記する例があります（azbilグループ健保）。

一方で、滋賀支部の案内には数え方の明記がありません。

答えが書いてあるかどうかも、その中身も、保険者次第——ということです。

論点②：生計費に充てる売却と、口座の中で完結する売買は同じ？

被扶養者制度の趣旨は「主として組合員の収入で生計を維持していること」。

組合員とは、扶養する側の働き手のことです（わが家なら妻）。

この趣旨から考えれば、問題になるのは生活費のための取り崩しのはずです。

でも文言どおりに読めば、生活費に使おうが口座に置いたままだろうが「譲渡収入」は譲渡収入。

趣旨で読むか、文言で読むか──ここも明文はありません。

論点③：年1回の売却に「月額108,334円」をどう当てはめる？

月額基準や「継続的に超えたら見直し」という運用は、毎月のパート収入を想定した作りです。

では、年に1回まとめて売却するような凸凹の収入にはどう当てはめるのか。

1月に150万円分売って、あとの11か月がゼロなら？──多くの支部に、この答えの明文はありません。

ここでも静岡支部は答えを持っていて、株等の譲渡収入は1月から12月の1年間の合計で判断すると明記しています。

さらに「保有株をすべて売却した場合は一時的収入とみなす（ただし年に複数回なら恒常的扱い）」「保有し続けている間は、取引回数にかかわらず収入とする」という線引きまで書かれています。

論点④：リバランス（資産の入れ替え）は「収入」なのか

たとえば株を売って、そのお金ですぐに債券を買い直す――いわゆるリバランスです。

※リバランス＝増えすぎた資産を売って別の資産を買い、全体のバランスを整える操作のこと。

一度利益は確定しますが、家計には1円も入ってきません。

論点②と似ていますが、こちらは現金化したお金が手元に残ることすらない、いわば極端なケース。

これも「収入」なのか――やはり明文はありません。

ちなみに、いちばん詳しい静岡支部の通知でも、論点②（生計費かどうか）には触れていません。

論点④のリバランスも名指しこそありませんが、「保有し続けている間は回数にかかわらず収入」の文言を素直に読むと、リバランスの利益も数えられそうに見えます。

保険者によって、書きぶりがこんなに違う

グレーだと言える根拠がもうひとつあります。

同じ公立学校共済組合ですら、支部によって案内の書きぶりが違うのです。

※各支部の公開資料をもとに筆者が整理。運用の実際は各支部・時期によって異なる可能性があります。

広島支部の「一時的な所得は含まない」を素直に読めば、単発の売却は救われる気もします。

でも滋賀支部の書き方なら数えられそうに見える。

ネットの体験談が自分に当てはまるとは限らないのは、この差があるからです。

ちなみに、わが家が加入する支部の公開資料には、静岡支部のような明文は見当たりませんでした。

だから、この論点の唯一の正解はこうなります。

自分の保険者に確認する。

身も蓋もないですが、調べ尽くした結論がこれです。

どの解釈をとられても“白”でいられる：安全側の設計

とはいえ、「確認してください」だけでは記事として不親切なので、僕が考えている安全側の設計を書いておきます。

発想はシンプルで、グレーの答えに賭けるのではなく、どの解釈をとられても白でいられる場所に設計することです。

設計①：配当を発生させない（無分配型の投資信託）

配当・分配金は、受け取るたびに自動で「収入」の候補になります。

金額もタイミングも自分では選べません。

その点、無分配型の投資信託なら「配当金」問題はそもそも発生しません。

利益はぜんぶ基準価額の中で育っていくからです。

扶養と一番相性が悪いのは、毎年・自動で・額面まるごと収入候補になる高配当株です。

僕が高配当よりインデックスを選んだ理由とも、ここでつながります。

設計②：売却の回数を絞る（年1〜2回にまとめる）

毎月きれいに売却すると、それこそ「毎月のパート収入」と同じ形になり、恒常的な収入と見なされやすくなります。

（ただし「保有し続けている限り、取引回数に関係なく恒常的収入とみなす」と明記する保険者の例もあるので、回数絞りはあくまで補助です。本命は次の③）

売却は年1〜2回にまとめて、恒常的の色を薄くする。

「必要なときに、必要なだけ手動で売る」という取り崩し方は、扶養の観点でも理にかなっていました。

設計③：迷ったら「額面ベースでも130万円未満」に収める

一番堅いラインはこれです。

年間の売却額を、額面ベースでも130万円未満に収める。

論点①がどちらに転んでも白のままです。

生活費が足りない分は現金クッションから出す。

取り崩し額を増やしたくなったら、そのときこそ保険者に確認してから動く、という順番です。

設計④：確認するときは、聞くことを絞る

この3つで、4つのグレー論点はひととおりカバーできます。

もちろん、自分の状況に応じて質問は足してください（副業の事業収入がある人は経費の扱い、など）。

大事なのは、グレーの位置を知ったうえで具体的に聞くこと。窓口の回答は必ずメモを残しておきましょう。

余談：国の新制度は「NISAを見ない」と決めたのに

最後に、2026年に成立した制度改正の話を少しだけ。

つまり国は、保険料の世界では「NISAは見ない」と決めた。

ところが扶養認定の世界では、NISAの売却も「収入」になりうる。

同じ「社会保険」の中でも、制度ごとにルールブックが違う──この記事でずっと見てきたのと同じことが、国の最新の制度でも起きているわけです。

まとめ：白とグレーの線引きがわかれば、怖くない

扶養に入ったままの取り崩しは、税金の知識だけでは設計できません。

でも、白とグレーの境界線さえわかっていれば、怖がる必要もありません。

グレーの答えを持っているのは、ネットでも僕でもなく、あなたの保険者です。

白のゾーン、グレーのゾーンを把握したうえで、確認してから動く。

それだけで、年23万円の得を守りながら取り崩しを始められます。

最後に：扶養は「何がなんでも守るもの」でもない

ここまで、扶養を守る前提で話してきました。

でも最後にひっくり返すようですが——扶養は、何がなんでも守るべきものではありません。

取り崩さないと生活が回らないなら、130万円の枠を超えてでも取り崩すのが正解です。

守るべきは扶養ではなく、生活のほうだからです。

それに、外れたときに起きるのは「国民年金と国保を自分で払うようになる」——それだけです。

扶養は「使えるなら使うとお得な制度」。それくらいの距離感で付き合うのがちょうどいいと、僕は思っています。