退職した年の確定申告で、3万円が全額戻ってきた｜元公務員のe-Tax実録

公務員を18年勤めて辞め、フリーランス1年目。

初めて、「年末調整のない年」を経験しました。

会社員や公務員でいるうちは、年末調整で職場が税金を精算してくれます。
でも辞めた年は、それを誰もやってくれません。

1〜3月の給料から天引きされた所得税は、「取られすぎたまま」放置されている。

それを取り戻すのが、退職した年の確定申告です。

僕の場合、源泉徴収されていた31,460円が、まるごと戻ってきました。
課税される所得がゼロになったので、天引きされた分が全額です。

しかも令和7年分から、税金のしくみが「退職した年」に有利な方向へ変わっています。

この記事では、元公務員の僕が実際にマネーフォワードとe-Taxでやってみた記録を、数字ごと公開します。

なお

元公務員で、いまは主夫兼フリーランスです。18年ぶんの「職場任せ」から、初めて自分で税金と向き合った記録を、つまずきも含めて正直に書きます。

① なぜ「退職した年」は確定申告した方が得なのか

会社員・公務員のあいだは、毎月の給料から所得税が天引きされています。

この天引き（源泉徴収）は、「1年間このペースで働き続ける」前提で、多めに取られているのがポイント。

本来は年末調整で「取りすぎた分」を精算して返してくれるのですが――

年の途中で辞めると、その年末調整が行われません。

だから、辞めた年の1〜3月にもらった給料からは、本来より多い所得税が引かれたままになっています。

しかも退職後は、多くの人が収入ガクッと下がります。
収入が下がれば、その年の税金はもっと安くなるはず。つまり取られすぎの度合いはさらに大きい。

これを取り戻す手続きが、確定申告（正確には「還付申告」）です。

なお

「確定申告」と聞くと身構えますが、辞めた年はとくに、払いすぎた税金がまとまって戻ってきます。身構えず、まず数字を入れてみるくらいで大丈夫でした。

② 令和7年分から、退職年はさらに戻りやすくなった

ここが、今年から確定申告する人にとっての時事的な追い風です。

令和7年分（2025年分）の所得税から、控除の金額が大きく引き上げられました。

※基礎控除は合計所得金額に応じて段階的（132万円以下＝95万円、132万円超336万円以下＝88万円…）。退職した年は所得が下がりやすいので、95万円の満額に当たりやすいのがポイントです。

退職した年は、働いていた月が短いぶん所得が小さくなります。

そこに基礎控除95万円が乗ると、課税される所得がゼロになる人もめずらしくない。

課税所得がゼロなら、天引きされた所得税は――理屈のうえで全額戻ってきます。

まさに僕がこのパターンでした（次章で数字を出します）。

③ 実録｜僕が入力したもの（数字を全部出します）

2026年2月20日、マネーフォワード クラウド確定申告のアプリから、e-Taxで送信しました（マイナンバーカード方式・白色申告）。

入力した中身は、大きく3つ。①退職までの給与、②退職後に始めた細々した事業、③退職金です。

まず給与と事業の数字はこうでした。

※事業の赤字は、給与の黒字と相殺できます（損益通算）。事業で出た赤字ぶん、給与所得がさらに圧縮される仕組みです。

合計所得39万円に対して、基礎控除が95万円。

引き算すると、課税される所得はゼロ。

課税所得がゼロなら、そもそも払うべき所得税もゼロ。
なのに給料からは31,460円が天引きされていたので――

戻ってきたのは、31,460円（全額）

退職金は、確定申告が要るのか？

ここは検索する人が多いところなので、はっきり書きます。

結論、多くの人は退職金を確定申告に含める必要はありません。

退職前に勤め先へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、退職金は受け取る時点で税金の精算が完了しているからです。

しかも退職金には、勤続年数に応じた大きな控除（退職所得控除）があります。

僕の場合、勤続18年なので――

退職金がこの720万円の枠に収まっていたので、源泉徴収された所得税は0円。確定申告にも含めませんでした。

（申告書を出し忘れて源泉徴収されすぎた場合などは、逆に確定申告で取り戻せることもあります。詳しくは退職金の記事で。）

なお

「退職金も申告しなきゃ？」と最初ドキドキしましたが、申告書さえ出していれば向こうで完結済み。ここは拍子抜けするくらいシンプルでした。

④ 使った道具｜マネフォを1ヶ月だけ課金して終わらせた

使ったのは、マネーフォワード クラウド確定申告。

普段から家計簿アプリ（マネーフォワード ME）で日々の収支をつけていたので、そのデータを取り込むだけで書類はほぼ完成しました。

ただし、無料版ではe-Taxへの提出（書類の出力）ができません。

そこで、有料プラン（月1,500円）を1ヶ月だけ課金して送信。
申告が終わったら、次の課金日の直前に解約しました。

確定申告にかかった費用は、1,500円だけ

戻ってきたのが約3万円なので、差し引き大きくプラス。
「1,500円で確定申告を終えられたなら、安い買い物だった」というのが正直な感想です。

実際、使い勝手が良かったので「このまま続けてもいいな」と思ったくらいです。

ただ僕の場合は事業がまだ小さく、日々の記録は無料のMEアプリで足りるので、確定申告の時期だけ課金する形に落ち着きました。

「必要なときだけ課金して、良ければそのまま続けてもいい」——取引数がそう多くないフリーランスなら、この柔軟なやり方がじゅうぶん現実的でした。

⑤ 世帯で見ると、もっと戻る

確定申告は、自分ひとりでなく世帯全体で見ると、さらに取り戻せることがあります。我が家で実際にやったのは2つ。

• 医療費控除は「税金を払っている側」で使う。課税所得ゼロの僕が入れても還付は増えないので、家族の医療費は働いている妻の側にまとめました。
• 配偶者（特別）控除は、確定申告で後から足せる。僕の所得が下がって妻が対象になったのに、妻の年末調整では漏れていた。これは妻の確定申告で追加して回収できます。

⑥ 還付金は、いつ振り込まれる？

気になる「いつ戻るのか」。僕の実際のスケジュールはこうでした。

※申告から振込まで約1ヶ月。混み具合で前後します。

途中、e-Taxのマイページで進み具合が確認できます。

ただ、トップ画面ではいったん「情報はありません」と出て、ここで焦りました。

実は「還付金の処理状況を確認する」ボタンの“先”に、審査中・振込予定日といったステータスがちゃんと表示されます。トップの表示だけ見て不安にならなくて大丈夫でした。

なお

初めての申告だと、税務署からのメールが来るだけでドキッとします。でも中身は「順番が回ってきましたよ」という進捗連絡がほとんど。落ち着いて処理状況を見れば大丈夫です。

まとめ｜辞めた年こそ、確定申告で取り戻す

退職の影響は、税金や手当のかたちで1年遅れでやってきます。

住民税、児童手当、そして確定申告――辞めてから初めて「自分でやる」場面が続きます。

どれも、段取りさえ分かっていれば怖くありません。
むしろ確定申告は、取られすぎたお金が戻ってくる数少ない“うれしい手続き”でした。

ちなみに僕は、来年（令和8年分）も白色申告でいく予定です。事業がまだ赤字なので、青色の複式簿記に手間をかけるのは、所得が育ってからでいいと考えています。