公務員を辞めた後にやること全部｜失業保険がないと知った日から、手続きが終わるまでの全記録

「もう、辞めよう。」

2024年秋、ストレスにより不眠症になった僕は、18年勤めた県庁を辞めることを決意しました。

何年も前から「いつか辞めよう」とは思っていて、その準備も進めてはいました。
それも転職ではなく、“主夫＋フリーランス”として生きていく準備を。

とはいえ、想定していたよりも早く限界がきてしまった…。
退職のタイミングが少し前倒しになったのです。
「何とかなるだろう」という思いはありつつも、やはり不安はありました。

それを心の支えに、退職に踏み切ろうとしていました。

ところが——退職願を出す数日前。
僕は「公務員に失業保険はない」という事実を知ることになります。

「は？」

一瞬頭が真っ白に。

でも、落ち込んでいる暇はありませんでした。
やるべき手続きは山ほどあったのだから。

健康保険、年金、住民税、確定申告、退職金、児童手当、学童保育……

この記事は、「公務員が退職するにあたって何をしなければいけないか」を、僕の実体験ベースで書いた記録です。

正直、バタバタしていて記憶が定かじゃない部分もありますが（笑）、これから辞めようとしている公務員の方に、少しでも参考になれば。

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まず最初に：公務員に失業保険はありません

退職を考え始めてから、僕は何度も検索していました。

「退職　失業保険」「健康上の理由 退職届」——

調べる中で、「特定理由離職者」という言葉を知ります。

「これは自分にも該当するのでは？」
そう思い、退職届の書き方、ハローワークでの申請の流れなど、２週間ほどかけて調べました。

ある日、気づいた決定的な事実

退職願を出す数日前のこと。何の気なしに「公務員 失業保険」と検索しました。

そこに書いてあったのは——

「公務員は雇用保険の適用除外。失業保険は支給されません」

え？

何回か読み返しました。

雇用保険法 第6条第4項。国家公務員・地方公務員は、雇用保険の対象外。

つまり、自己都合だろうが、特定理由離職者として認められようが、失業保険は1円も出ない😨

理由は、公務員には身分保障があり、退職時に「退職手当」が用意されているから。雇用保険の代わりに、退職金を一括で受け取る形になっている、ということでした。

でも——ガッカリしている時間はありませんでした。

とりあえず、「一身上の都合により」と理由を書いて退職願は提出。
その後は、目の前の仕事を片付けること、引継ぎの準備に注力しました。

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退職手当（退職金）：550万円、4月に振り込まれた

失業保険がない代わりに、公務員には退職手当があります。

民間でいう「退職金」にあたるもので、勤続年数と退職理由によって金額が決まります。

僕の場合、18年勤めての自己都合退職で、金額は約550万円。

2025年3月末が最終出勤日で、振り込まれたのは4月21日でした。
退職日の翌日から1ヶ月以内に振り込まれることが一般的だそうです。

退職手当の計算方法

地方公務員の退職手当は、おおまかに次の式で決まります。

支給率は「勤続年数」と「退職理由」（自己都合・定年・勧奨など）によって変わります。各自治体の退職手当条例で定められていますが、国の基準に準じているところが多いです。

自己都合退職で勤続18年なら、支給率はおおよそ１５倍前後が目安（自治体によって異なります）。

正確な金額は、人事・総務担当の窓口に依頼すれば試算してもらえます。

体調を崩して辞める人は「私傷病退職」を知っておいてほしい

これは、退職後に手元の資料を見返して気づいたことです。

退職手当の支給率には、「自己都合」とは別に「私傷病等」という区分があります。

ざっくり言うと、心身の不調が理由で辞める場合、自己都合より高い支給率が適用される仕組みです。

実際の支給率を比べると、こんな感じです（国の基準ベース・勤続年数別の例）。

勤続年数	自己都合	私傷病等
17年	14.08671	15.6519
18年	15.29199	16.9911
20年	19.6695	19.6695

勤続20年あたりから差はなくなりますが、それより手前で辞める人ほど差が大きいのがわかります。給料月額30万円・勤続18年なら、差額はざっくり50万円前後。決して小さい額ではないです。

僕自身、退職の半年ほど前から不眠症で受診していました。
診断書をもらおうと思えばもらえる状態でしたが、当時は「制度として私傷病退職という枠がある」ことすら知らず、深く考えずに自己都合で出してしまいました。

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健康保険：妻の扶養に入った

公務員を辞めると、共済組合の健康保険から外れます。

選択肢は大きく3つあります。

選択肢	概要	特徴
任意継続	在職中と同じ共済保険を最長2年継続	保険料は全額自己負担（在職中の約2倍）
国民健康保険	市区町村の国保に加入	前年の収入で保険料が決まる（退職翌年は高め）
配偶者の扶養に入る	配偶者の健康保険の被扶養者になる	保険料の自己負担なし

僕は妻（教員）の共済組合の扶養に入ることを選びました。

収入がなくなるため、扶養の基準（年収130万円未満）は問題なくクリア。自己負担ゼロは、かなり助かりました！

手続きは妻の職場を通じて行い、それほど複雑ではありませんでした。

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年金：第3号被保険者になった

健康保険と同時に、年金の手続きも必要です。

在職中は公務員共済（厚生年金）の被保険者でしたが、退職後は国民年金への切り替えが必要になります。

配偶者（妻）の扶養に入る場合は、第3号被保険者として申請することで、国民年金保険料の自己負担がなくなります。

妻が公務員・教員（共済組合員）であっても、第3号被保険者の申請はできます。

手続きは妻の職場を通じて行いました。健康保険の扶養申請と同時に進められることが多いです。

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児童手当：退職後15日以内に市役所へ

在職中は職場（県庁）から支給されていた児童手当が、退職後は市役所への申請が必要になります。退職後15日以内という期限があります。

僕は退職11日後の4月11日に申請。所得判定は令和5年分がベースになるため、受給者はそのまま僕が継続になりました。

妻にすぐ切り替わるのかなと思っていたので、ちょっと意外でした。
退職したからといってすぐ受給者が変わるわけではなく、申請時点で直近の確定した所得（僕の場合は令和5年分）で判定されるという仕組みなんですね。

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学童保育：継続利用のために書類を出した

小学生の娘が学童保育を利用していたので、手続きが必要でした。

学童の利用条件は「保護者が就労等の理由で昼間不在であること」が多く、親が退職するとその条件が変わります。

僕の場合、退職して主夫になったものの、フリーランスとしての活動も始めたので、継続利用を認めてもらえました。

退職後、保護者の仕事が変わった旨を伝える書類を提出。
事前に退職の旨は伝えてあったのでスムーズでした。

なお、利用が継続できるかどうかは、学童あるいは自治体によって変わる可能性があります。
僕のように、働いているとはいえ在宅の時間が長い場合、利用継続できないこともあるかもしれません😓
うちの地域は、学童の待機とかもなさそうなので、基準が緩かったのかも。

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住民税：普通徴収に切り替わって、年27万円

これ、退職する公務員あるあるらしい。

在職中は給与から毎月「特別徴収」として住民税が天引きされています。退職すると給与天引きがなくなり、自分で納める「普通徴収」に切り替わります。

退職後しばらくして、市役所から住民税の通知書が届きました。

年間267,000円。

4期に分けての納付で、こんな感じです。

期	納期	金額
第1期	6月末	69,000円
第2期	9月初旬	66,000円
第3期	10月末	66,000円
第4期	翌2月初旬	66,000円

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確定申告：退職した年は自分でやる

公務員は毎年、勤務先で「年末調整」をしてもらいます。

でも、退職した年に再就職しない場合は年末調整がないため、自分で確定申告が必要になります。

僕は2025年3月末退職だったので、2025年分（1〜3月の給与）について、翌年2〜3月に確定申告をしました。

慣れない手続きで面倒でしたが、わからないところはAIに聞きながらなんとか終えました！

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手続きのタイムライン

ここまでの手続きを、時系列でまとめておきます。

タイミング	やること
退職前・在職中	退職手当の試算（人事課へ）、「退職所得の受給に関する申告書」提出
退職直後（できるだけ早く）	健康保険の切り替え申請、年金（第3号）申請、児童手当の認定請求（市役所）、学童保育の継続申請
退職後約1ヶ月	退職手当の振り込み確認
退職後〜翌年6月頃	住民税の納付書が届く
翌年2〜3月	確定申告

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まとめ：辞めたい公務員のあなたへ

公務員を辞める際の手続きは、けっこう多いです。

失業保険がないというショックから始まり、健康保険・年金・住民税・児童手当・確定申告……

バタバタしながら一個ずつ対応していきましたが、振り返ると「もっと早く知っておきたかった」と思うことが何点かあります。

特に気をつけてほしいのは3点：

公務員生活を終えることは、最初は怖かったです。

でも、準備して一個ずつ手続きを終えていくと、ちゃんと次の生活が始まります。