遺族年金とは？もらえる人・金額・いつまでを、保険を考える前にやさしく整理

こんにちは、18年勤めた県庁を早期退職し、主夫FIRE中のなおです（→ 主夫FIREとは？）。

いきなりですが、みなさんは 遺族年金 のこと、ご存じですか？

「名前くらいは知ってるよ～」
「自分に万が一のことがあったとき、遺族におりる年金でしょ？」

そのとおり。遺族年金は、ざっくり言うと 一家の働き手が亡くなったときに、遺された家族の生活を支えてくれる公的な年金 です。

では——あなたに万が一のことがあったとき、ご家族に いくら おりるか、ご存じですか？

たぶん、ほとんどの人が答えられないと思います。かつての僕も、まったく分かっていませんでした。

でも、この遺族年金を知ることは、家計の見直しでめちゃくちゃ大事なポイント なんです。

一番の理由は、民間の保険が自分にどれだけ必要かが見えてくる から。公的にいくら入るのかが分かって初めて、「じゃあ保険でいくら足せばいいか」が決まります。逆にここを知らないと、保険が過剰にも過少にもなってしまうんですね。

（→ 保険の見直しの記事はこちら： 保険、入りすぎてない？元公務員が選んだ『最低限』）

本記事では、遺族年金の基礎知識・もらえる額の計算・2028年改正の影響を、できるだけやさしく整理します。資産形成やFIREを考えるうえでも土台になる話なので、ぜひ最後まで読んでみてください😄

遺族年金は「2階建て」

まず全体像から。遺族年金には2種類あります。

自営業・フリーランス（国民年金だけ）の人は1階のみ。会社員・公務員（厚生年金）の人は1階＋2階、というイメージです。

① 遺族基礎年金（子育て世帯の土台）

もらえる人
「子のある配偶者」または「子」。ここでの“子”は、18歳になった年度末まで（障害がある場合は20歳未満）の子を指します。

つまり、子のいない人や、子が大きくなった後はもらえません。子育て期を支える年金 です。

いつまで
末の子が18歳になった年度末まで。そこで終了します。

遺族基礎は「定額」なので、条件（子がいるか／いつまでか）さえ分かればシンプルです。ややこしいのは、次の2階部分。

② 遺族厚生年金（会社員・公務員の上乗せ）

もらえる人
厚生年金に加入していた人（または受給要件を満たす人）が亡くなったとき、その遺族。受け取る順位は、配偶者・子が最優先です。

いくら
亡くなった人の 老齢厚生年金（報酬比例部分）の約4分の3（3/4）。給料が高かった人ほど多くなります。

なお、現役で働いている最中（在職中）に亡くなった場合は、加入期間が短くても 「300月（25年）加入したものとみなして」計算 される救済があり、若くして亡くなっても一定額が確保されます。

いつまで（ここが2028年に変わる部分）
これまでは、妻が受け取る場合は原則“終身”でした。ただし 2028年4月から、子のない60歳未満の配偶者は男女とも原則5年の有期給付 に変わります（60歳以上で死別した場合は、これまでどおり無期給付）。

ただし、切り替わり方が男女で違うのがポイント。男性は2028年4月から一斉に新制度、女性は約20年かけて段階的に移行 します。そのため 2028年度末（2029年3月末）時点で40歳以上の女性は、当面これまでどおりの扱い。「男女とも5年」とはいっても、いま40代の女性がすぐ5年で打ち切りになるわけではない、ということですね（詳細は後述のリンク先）。

【公務員・退職を考える人へ】辞めたあとは、この2階部分が変わる

実は、在職中に亡くなるか、退職後に亡くなるかで、遺族厚生年金の手厚さが変わります。ここは公務員・早期退職を考える人ほど知っておきたいポイント。

つまり、現役のうちは「みなし300月」という“見えない保障”に守られていますが、早期退職するとそこが弱まる可能性があります。だからこそ、辞めたあとは自分の資産で備える発想 が大事になってきます。

おさえておきたい3つの注意点

2028年の改正で、何が変わる？

2028年4月から遺族年金は大きく見直されます。要点だけ言うと——

「5年で打ち切り」という見出しだけが独り歩きしていますが、実際は一律打ち切りではありません。

まとめ：まず「自分の家でいくら入るか」を出す

保険を考えるなら、まずこの遺族年金で 自分の家にいくら入るか を出してみてください。そのうえで足りない分だけ保険で補えば、過不足のない備えになります。

完璧な計算は要りません。「公的保障がある」という前提を持つだけで、保険の入りすぎはかなり防げますよ。

具体的な家計のあてはめは、当事者記事（上のリンク）でどうぞ。