専業主婦・主夫は年金でいくら得してる？｜第3号被保険者の僕が正直に計算した

公務員を辞めるとき、知って驚いたことがあります。

「妻の扶養に入れば、年金も健康保険も、1円も払わなくていい」

会社員や公務員を辞めたら、ふつうは国民年金（月約1.8万円）と国民健康保険を、自分で払うことになります。

でも僕は、どっちもゼロ。

理由は、僕が第3号被保険者だから。
妻が公務員（＝第2号）で、僕はその扶養に入っている側です。

ありがたい制度です。
ただ、恩恵にあずかっておいてなんですが――特にお金に困っているわけでもない僕まで、なぜタダなんだろう？と疑問に思ったのも本音です。

この記事では、第3号で実際にいくら得しているのかを、できるだけ正確に計算します。

そのうえで、自営業（第1号）の家庭やシングルマザー・ファザーと比べてどうなのか、そしてこの得がいつまで続くのか（実は落とし穴があります）まで、当事者の目線で正直に書きます。

なお

元公務員で、いまは主夫をしています。妻が公務員なので、僕は第3号。制度の"得する側"に回ってみて見えたことを、包み隠さず書きます。

第3号って何？｜まず、僕の場合

日本の公的年金には、3つの区分があります。

僕は、公務員の妻（第2号）に扶養されているので第3号。

これに当てはまると、

• 国民年金の保険料はゼロ（払わなくても、年金記録は積み上がる）
• 健康保険料もゼロ（妻の共済の"被扶養者"として、タダで保険証がもらえる）

という、なかなかの優遇が付いてきます。

① 国民年金でいくら得？｜年21.5万円（ここが一番固い数字）

まず、国民年金。

第1号の人が払う国民年金保険料は、令和8年度で月17,920円＝年215,040円。

第3号の僕は、これを1円も払いません。

しかも大事なのは、払っていないのに満額を払っている第1号とまったく同じ老齢基礎年金が積み上がること。

第3号の期間は「保険料納付済期間」として扱われるので、将来もらえる年金は、ちゃんと払った人と同じです。

つまり、得している額は丸ごと保険料分――

年21.5万円、払わずに済んでいる。

ちなみに、その積み上がっていく老齢基礎年金は、令和8年度の満額で月70,608円（年約85万円）。僕の第3号期間も、この満額に向けてタダで積み上がっているわけです。

時間で見ると、僕が60歳になるまであと十数年。このまま第3号でい続ければ、年21万円超 × 残りの年数――最終的には300万〜400万円分くらいの保険料を、払わずに済む計算になります。

保険料は毎年少しずつ上がっていくので、実際はもう少し大きくなるはずです。

なお

「払ってないのに、払った人と同じ年金」。文字にすると、なかなかすごい話です…！

② 健康保険でいくら得？｜ゼロ円（ただし、ここは幅あり）

次に、健康保険。

僕は妻の共済組合の被扶養者なので、保険料はゼロ。

しかも、妻側の共済保険料も、扶養家族が増えたからといって上がりません（被扶養者は追加負担なしで保険証が付く仕組み）。

もし被扶養者でなければ、自分で国民健康保険に入って、所得に応じて払うことになります。ここが年金と違って、人によって金額の幅が大きいところです。

• 僕のように課税される所得がほぼゼロなら、国保は"基本料金"にあたる均等割が中心で、年1.5万〜8万円くらい（※自治体で差があります）。幅が大きいのは、低所得向けの割引を受けられる世帯と、受けられない世帯があるからです。
• 逆に、課税所得が大きい人ほど国保の"所得割"が乗ってくるので、避けられている額も大きくなります。

なので健康保険の得は「最低でも国保の均等割ぶん、所得があればもっと」という見方になります。

なお

実はこの割引、本人だけでなく「住民票の世帯主」の所得も見て判定されます。稼いでいる配偶者が世帯主だと、本人の収入がゼロでも割引なし。わが家は僕が世帯主なので、割引を受けられる側です。細かい話なので、ここでは「ゼロなのが得」だけ押さえてもらえれば十分です！

③ で、結局いくら得してる？｜僕の場合、ざっくり年23万円

ここまでの話を、僕のケースで計算してみます。

まず前提として、僕の副収入。売上は年20万円ほどで、経費を引くと……赤字です。

なので、「収入ほぼゼロの主夫」として計算します。

※国保は「もし被扶養者でなかったら」の概算。わが家は僕が世帯主なので、低所得の軽減を受けられる前提の額です（自治体によって差があります）。
※国保は住民税と同じく前年の所得で決まるため、辞めた直後の1〜2年は前職の給与分で高くなります（→退職後の住民税はなぜ高い？と同じ理屈）。この表は、収入が落ち着いたあとの恒常的な概算です。

合計：ざっくり年23万円

月にならすと、2万円近く。

これが毎月、"見えない形"で賄われている――そう考えると、けっこうな金額です。

しかも妻側の共済保険料も、僕を扶養に入れたことでは1円も上がっていません。

なお

フリーランスとしては赤字。でも主夫業が本業なので、セーフということで…！計算してみると、あらためて「守られてるなぁ」と感じます。

④ "優遇"が見えるのは、比べたとき｜第1号の配偶者・シングルマザー

僕ひとりを見ても、ありがたいなで終わります。

でも、他の立場と比べると、優遇のかたちがくっきり見えてきます。

自営業（第1号）の配偶者と比べて

自営業の夫・妻を持つ専業主婦／主夫は、まったく同じように家を支えていても、自分で国民年金（年21.5万円）を払います。

さらに国民健康保険も世帯の所得に応じて払う。

やっていることは僕と同じなのに、"連れ合いの働き方"が会社員・公務員か自営業かだけで、負担が天と地です。

※家事・育児という"やっていること"は同じでも、配偶者の働き方だけでこの差。

シングルマザー・シングルファザーと比べて

働いて満額の保険料を払い、子どもをひとりで育て、それでも第3号のような優遇はありません。

負担はむしろ重い。

こうして並べると、第3号は「片働き（しかも会社員・公務員側）」という、わりと限られた条件の人だけが得をする制度だと分かります。

共働き世帯や単身者が、片働き世帯の基礎年金を実質的に肩代わりしている、という指摘もよく聞きます。

なお

恩恵を受けている側が言うのもなんですが――この差を知ると、「自分はかなり優遇されているな」と思います。

⑤ でも、ただの"タダ乗り"とも言い切れない

ここまで読むと「第3号、ずるくない？」となりそうですが、フェアに反対側も置いておきます。

第3号には、批判だけでは語れない機能もあります。

• 無償の家事・育児・介護への評価。市場で値段のつかない労働を担う人に、独立した年金の権利を与える、という考え方。
• 弱い立場の配偶者を守る機能。これがないと、低収入・無収入の配偶者は年金がゼロになりかねず、離婚・死別のあとの老後貧困リスクが上がります。

だから第3号は、もともと片働き世帯の配偶者を保護するために作られた制度、というのが成り立ちです。

「優遇」と「保護」の両面があって、そこが議論を長引かせている理由でもあります。

家計に余裕のない家庭にとっては、第3号は「優遇」というより「ないと困る」制度のはずです。

一方で僕は、資産を作ってから主夫になった側。特に困っていないのにタダに乗れてしまう――僕が感じた違和感の正体は、制度そのものというより、「僕みたいなケースまでカバーされること」なのかもしれません。

冒頭の「ずるくない？」に戻ると――そう単純に片付く話ではないな、というのが調べてみての率直な感想です。

⑥ 落とし穴｜この得、稼ぐと消える（130万円の壁）

ここが、主夫兼フリーランスである僕に直撃する話です。

①②の優遇は、全部「被扶養者／第3号でいられる」のが前提。

つまり、僕の細々とした副収入が年収130万円のラインを超えると、第3号から外れます。

そうなると、自分で国民年金（年21.5万円）＋国民健康保険を払う側に回る。

主夫FIREで副収入が育つほど、この天井が現実味を帯びてきます。「稼げるようになった瞬間、年金と保険のタダ券を返す」構図です。

事業所得の"経費"は、税金より厳しく見られることがある

注意したいのが、事業所得を"被扶養"でどう数えるかは、保険者ごとにルールが違うこと。

税金の計算で認められる経費が、被扶養の認定では全部は引けない（売上原価しか見ない等）ケースもあって、確定申告の数字より厳しく判定されることがあります。

株や投信の"取り崩し"も、収入とみなされることがある

もうひとつ、見落としがちなのが株や投資信託の売却収入（いわゆる取り崩し）です。

同じ「NISAで売ったお金」でも、どの制度から見るかで扱いが変わります。

非課税かどうかは関係なく、実際に入ってくるお金で見られる――これが被扶養認定の世界です。

実際、公立学校共済組合のある支部の案内では、恒常的な収入の例として「株の譲渡収入や配当金」がはっきり挙げられています。

つまり、FIRE後に資産の取り崩しで生活するつもりの人は、その売却が"収入"とカウントされて、130万円のラインに乗ってくる可能性があるわけです。

※出典：公立学校共済組合滋賀支部「被扶養者の収入に関するご案内」。収入の数え方は支部・保険者によって異なります。

なお

「年収の壁」って、パートを増やすか悩む人の話だと思っていました。でも、フリーランスとして稼ぎたい主夫にも、まったく同じ壁が立っているんですよね。

⑦ 「専業主婦優遇」と言われるけど、これは性別の話じゃない

第3号は、よく「専業主婦優遇」と、女性を前提に語られます。

でも僕は、夫が第3号・妻が公務員という逆パターン。

ここに立ってみて思うのは、第3号の本質は性別の話ではなく、世帯の"かたち"の話だということ。

「片働きで、稼ぐ側が会社員・公務員」という構造に対する優遇であって、その専業側が夫か妻かは関係ありません。

なお、第3号は廃止が決まったわけではありません。

いまの流れは「一発で廃止」ではなく、パート労働者などを厚生年金に取り込む適用拡大を通じて、第3号をじわじわ縮小していく方向です。

実際、第3号被保険者は1995年ごろの約1,220万人をピークに、いまは約640万人まで減っています。

ある日突然はしごを外される、という形にはなりにくい。

ただ、長い目で見れば縮んでいく制度であることは、頭に置いておいた方がよさそうです。

なお

正直、なくなっても文句は言えないなと思っています。恩恵を受けている当事者として、そこはフラットに見ておきたいです。

まとめ｜得はしている。ただし、自覚と期限つきで

主夫・主婦は、年金と健康保険でたしかに得をしています。

僕自身、その恩恵で生活が成り立っている部分があります。

でもその得は、「優遇されている」という自覚と、「稼ぐと消える」という期限つき。

当たり前のように受け取りつつ、いつか縮んでいくものとして、家計の前提に置いておく――それくらいの距離感が、ちょうどいいのかなと思っています。