「iDeCo? やらないよ。60歳まで引き出せないんでしょ?」
FIREを目指していた現役公務員のころ、僕はそう言ってiDeCoを切り捨てていました。
節税できるらしいけど、引き出せないし、複雑だし…だったらNISAでいいや!💦
でも最近、お金持ちの友人の「iDeCoめちゃくちゃいいよ!」がきっかけで調べ直して、考えが変わりました。
- FIREを目指して働いている間→ 無理のない額なら、iDeCoは十分アリ
- 誰であっても、思考停止の「満額」はダメ
- 所得がない今の僕(主夫・第3号)→ メリット薄い。NISA一本。
「60歳まで引き出せないのに、FIREと相性いいの?」
そう思った方——まさに昔の僕です。なぜ二刀流がアリなのか、順番に解説します!
(FIRE=定年前に退職して、資産を取り崩しながら暮らす生き方)
まず全体像。NISAとiDeCoの税金の違い
NISAとiDeCoで税金がからむタイミングは、3つだけです。
| NISAとiDeCo 税金の違い |
NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| ① お金を 積み立てた時 |
節税効果ナシ | 節税効果アリ掛金が所得控除 |
| ② 運用して 増えている間 |
非課税 | 非課税 |
| ③ お金を 受け取る時 |
課税ナシ | 課税アリ※ただし控除で軽減 |
②は同じ。差がつくのは①と③だけです。
iDeCoの本丸は①。掛金の全額が「所得控除」になり、その年の所得税・住民税が安くなります。
| あなたの税率 | 年間の節税額 | 15年で |
|---|---|---|
| 15% 若手・扶養が多い人 | 約3.6万円 | 約54万円 |
| 20% 年収500〜600万円台 | 約4.8万円 | 約72万円 |
| 30% 年収900万円前後〜 | 約7.2万円 | 約108万円 |
※月2万円(公務員の現在の上限)を拠出した場合。税率=所得税+住民税10%。15年=35歳で始めて50歳でFIREするまでの想定。税率は一定と仮定——実際は昇給で途中から上の段に移るので、合計はこの表より増えていきます。
これ、運用の利益と違って入れた瞬間に確定する得。株価がどう動こうが、確実に税金が安くなります。
そう、勝負はここです。式にすると——
= ①積立時の節税 − ③受取時の税金
③には「退職所得控除」という大きな非課税枠があり、受け取り方しだいで①よりずっと小さくできます(FIRE民の受け取り方は後半で)。
ただし①の所得控除は、所得がある人にしか効きません。
所得ゼロの主夫(第3号)である今の僕には①がゼロ。だから今ならNISA一本です。
僕がiDeCoを切った理由は、正直、浅かった
僕がiDeCoをやらなかった理由は、たった一つ。
60歳まで、1円も引き出せないから。
NISAとiDeCoは両方候補でした。でも「60歳まで開かない金庫にお金を入れるのは嫌だ」——と、入り口で切りました。
……でも今思うと、これ”だけ”で切ったのは浅すぎました。
資金ロックは確かにデメリット。ただ、金額を見てみると——
FIREを目指す人の資産からすれば、ほんの一部です。
早期退職しても、60歳まではNISAや特定口座から取り崩せば生活できるはず。
できないとしたら、iDeCoのせいではなく計画が甘いせい(笑)
つまり「資金ロックが怖い」は、切る理由として弱かった。
そして僕の浅さはもう一つ——本丸の計算を、一度もしていなかったことです。
計算したら——働いている間のiDeCoは、FIRE向きだった
当時の僕は、①がしっかり効く現役公務員。なのにその計算をしないまま切っていました。
では、計算するとどうなるか。
35歳の公務員(税率20%)が月2万円を積み立てて、50歳でFIRE。浮いた税金はそのままNISAに再投資——このプランで比べます。
(以後は運用のみ) ▶ 60歳一時金受取
- → NISA一本より約145万円多い(特定口座比では約245万円)
- 家計から出ていくお金は3案とも同じ・年24万円。違いは税金の扱いだけ
※出口の税金(約18万円)=「残高844万円−非課税枠600万円」の差額の半分に課税された額。これと、口座管理などの手数料(2027年1月改定後の料金・生涯約4.5万円)は差し引き済み。税率15%なら差は約105万円、30%なら約230万円。
ポイントは、FIREを目指す人ほどこの形になりやすいこと。
拠出は「所得がある働いている間」だけ。辞めたら止めて、あとは60歳まで放置——iDeCoの弱点の資金ロックが、「どうせ老後用に取っておく分」と割り切れば気にならなくなります。
カギは「浮いた税金を再投資する」。ここをサボらなければ、税率15%でも20%でも、NISA一本にしっかり差をつけます。
実は、僕自身もやっておくべきだった
白状すると、これは僕自身にも当てはまります。
僕が投資を始めたのは2021年。早期退職を意識していたとはいえ、数年はiDeCoを活用するチャンスがありました。
しかもNISA枠は満額まで埋めていて、あふれたお金は税金のかかる特定口座で運用していた。
つまり僕の本当の比較相手は特定口座で——iDeCoは負けようがなかったんです。
計算し直すと、あの数年だけでも特定口座より30〜43万円多く残っていた計算です。
(※当時の上限・月1.2〜2万円を在職中だけ拠出、税率20%・年5%で60歳まで運用の前提。幅は一時金か年金形式かの違い)
残る2つの不安——出口と、改悪
とはいえ、「だからみんなやろう」とは言いません。正直な不安が2つ残ります。
不安その1:出口で課税されて、取り返されない?
③の税金は「退職所得控除」という非課税枠で軽くできます。
枠の大きさは、こう決まります。
じつは退職金とiDeCoは、受け取る時期が近いとこの枠を分け合うルールになっています。
ここでFIRE民に朗報。早期退職は退職金が小さいぶん、この枠が食われにくいんです。
(定年組は退職金だけで枠をほぼ使い切ってしまい、iDeCoの分が残りません)
枠が丸ごと残っているなら、試算どおり60歳に一時金で受け取ればOK。
退職金に枠を食われていそうなときの立て直しが、この2択です。
※近いと非課税枠が退職金の大きさに応じて削られるルールがあるため(受取は60〜75歳で選べる。退職が56歳以降だと20年は届かないので、Bが本命)
※超えた分は所得あつかいになり、税金や国民健康保険料に響く
しかも仮に、枠がまったく使えない最悪ケースでも、出口の税金は約18万円(試算で差し引き済みの額)→約85万円に増えるだけ。
試算は約990万→約923万円で、それでもNISA一本の844万円に勝ちます。
不安その2:改悪リスク
もう一つ、無視できないのが将来の”改悪”リスクです。
iDeCoには、凍結中の「特別法人税」(残高に毎年約1.17%)という税金が法律上まだ生きています。
(1999年度から凍結の延長が繰り返されてきましたが、廃止はされていません。直近の延長は2029年3月末まで。)
実際、退職金とiDeCoの「受け取り間隔」のルールも、2026年に不利な方向へ変わったばかり。
(iDeCoを先に受け取る順番で、空ける年数が5年→10年に。Aの約20年とは別ルールです)
数十年、資金ロックされている間に、出口のルールを不利に変えられうる——ここがiDeCoの構造的な弱点です。
一方のNISAは恒久非課税で、政治的にも「拡大」方向。
この非対称は、無視できません。
じゃあ、どうすればいいのか
数字と不安をならべた上での、僕なりの答えです。
- 基本はNISAを優先。枠が埋まる前の併用もアリ(節税分をNISAに回せば両方育つ)
- 所得がある間だけ、無理のない額で
- 浮いた税金はなるべく再投資。ここで差が生まれる
- 出口を設計する:枠が残っていれば60歳一時金。食われていそうならAかB(前述)
- FIREしたら拠出はストップ。①が消えたら旨みも消える
ただし条件がひとつ——国民年金の保険料を自分で納めていること(または第3号=配偶者の扶養であること)。保険料の免除・納付猶予を受けている間は拠出できません。
そして、思考停止の満額はやめておく。
額を増やすほど出口の税金が膨らみ、老後に使い切れないお金を積み上げ、資金ロックのリスクも大きくなる。
「無理のない額がいちばん効率がいい」——これが計算をならべた末の結論です。
今の上限(月2万円)なら満額でも傷は浅い。でも、ここが近いうちに変わります。
「とりあえず満額」の重みが、まるで変わる。上限が増えるほど、額を自分で決めることが大事になります。
(※引き落としは2027年1月から。共済分=公務員の年金上乗せ(年金払い退職給付)の掛金相当額。企業年金のない会社員は月6.2万円)
まとめ:FIREを目指すなら、iDeCoは「働く間が本番」
- iDeCoがNISAに勝てるのは①積立時の所得控除だけ(所得がある人限定)
- 今の僕(第3号・無所得)はメリット薄い。NISA一本が正解
- FIREを目指して働いているあなたは、還付を再投資するなら無理のない額で十分アリ
- 出口は枠が残っていれば60歳一時金。食われていたら「20年あけて一時金」か「60〜64歳に年金形式」
- ただし改悪リスクだけは、最後まで消えない
「iDeCoはやらないほうがいい」——僕はずっと、そう思っていました。
でも正しくは、「働いている間に、無理のない額で使う」が正解でした。
僕は自分の道(無所得の主夫)ではiDeCoから降りました。それは今も正しい。
でも、これから働きながらFIREを目指すあなたは、違うかもしれません。
「資金ロックが嫌」の一言で切る前に、一度、自分の数字で計算してみてください。
僕みたいに「もったいなかったな」と思わないように。
・厚生労働省「公務員の皆さまへ」リーフレット(共済掛金相当額8,000円)
・財務省「令和8年度税制改正の大綱」(特別法人税の課税停止3年延長)
・国税庁 タックスアンサー No.2732・源泉徴収のあらまし(退職所得控除の重複調整)
・iDeCo公式サイト「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」(2027年1月からの手数料改定)
※内容は2026年7月時点の制度に基づきます。


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