こどもNISAは必要？親のNISAを優先するわが家の使い分け

2027年、いよいよ「こどもNISA」が始まります！

わが家にも2人子どもがいるので、関心があります。
子どもの教育資金づくりに使える、いい制度だと思っています。

ただ、追加で積み立てるなら、わが家は親のNISAを優先するつもりです。

親の枠がまだ余っていて、教育費にもそれ以外にも使いやすいからです。

こどもNISAは、お年玉などの使い道を子どもと一緒に考えるために、口座だけ作るのはアリかなとも思っています。

① こどもNISAはどんな制度？

「こどもNISA」は通称です。
制度としては、現在18歳以上が対象になっているNISAのつみたて投資枠を、0〜17歳にも広げる形になります。

2026年10月時点で公表されている内容は、次のとおりです。

楽天証券では、2026年10月1日からこどもNISAの口座開設申込を受け付けています。
実際の口座開設は、審査を経て2027年1月以降となります。

参考：楽天証券「こどもNISAの口座開設受付について」

こどもNISAでは、子どものために使うことを前提に、12歳以降は払い出せる仕組みになっています。

親名義のNISAとは違い、家計全体の都合で自由に引き出せるお金ではありません。

子どものために使う資金として管理することが前提です。

この違いは、どちらを優先するか考えるうえで大切です。

※制度上、12歳以降の払い出しには、子どものための使途であることや、本人の同意を確認する手続きがあります。

ジュニアNISAとは別の制度

ジュニアNISAは、2016年から2023年まで利用できた未成年者向けの非課税制度です。
年間80万円まで投資できましたが、2023年末で新しい買い付けは終了しました。

もともとは、原則として18歳まで払い出せない制度でしたが、制度終了に伴い、2024年以降は年齢に関係なく非課税で払い出せるようになりました。

ただし、一部だけを引き出すことはできません。

保有商品と現金をすべて払い出し、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。

つまり、現在のジュニアNISAは「18歳にならないと払い出せない」わけではありません。
18歳まで非課税で持ち続けることも、途中ですべて払い出すこともできます。

こどもNISAは、このジュニアNISAをそのまま復活させた制度ではありません。
対象商品や投資枠、払い出しの仕組みまで、かなり違いがあります。

参考：金融庁「アクセスFSA第270号「令和8年度税制改正の大綱」の概要」

参考：金融庁「2023年までのNISA・ジュニアNISA」

② こどもNISA自体は、かなりいい制度

こどもNISAには、次のような特徴があります。

0歳から積み立てれば、大学進学までに18年近くあります。
長期で運用する制度として、相性はいいでしょう。

もちろん、投資なので元本保証はありません。

ただ、S&P500や全世界株式に連動するような、広く分散された低コストのインデックスファンドを長期で運用できるなら、短期間で売却する場合より元本割れの可能性は抑えやすくなります。

将来の運用成果を保証するものではありませんが、長く運用できることはこどもNISAの大きな強みです。

一方で、大学入学の直前に相場が下がる可能性はあります。

教育資金は「使う時期が決まっているお金」なので、進学が近づいたら少しずつ現金へ移すなど、出口も考えておく必要があります。

教育資金をNISAで準備するときの考え方は、別の記事にまとめています。

③ 親のNISAが余っているなら、こどもNISAを急ぐ必要はない

わが家では、教育資金をもう少し用意できると安心だと考えています。
ただ、今後積み立てを再開できたとしても、まずは親のNISAを使うつもりです。

親のNISAの枠はまだ余っていて、今後も使い切れそうにないからです。

たとえば、新たに年間60万円を投資できるとします。

同じ投資信託を買うなら、親のNISAでも、こどもNISAでも、商品の値動きは同じです。

それなら、まずは使い道を柔軟に決められる親のNISAを使う方がベター。

子どもの大学費用が必要になれば、親のNISAから取り崩せます。
思ったほど教育費がかからなければ、そのまま運用を続けることもできます。

教育資金として準備したジュニアNISAとは別に、親のNISAは用途を厳密に分けずに運用しています。

10年以上使う予定のないお金として運用し、必要になったときに教育費にも、それ以外の目的にも使えるようにしています。

進学先が公立か私立か、自宅から通うか一人暮らしをするかといった条件によって、実際に必要な教育費は変わります。
使い道がまだ決まっていない段階では、親名義で持っておくほうが対応しやすいと考えました。

教育費にも、それ以外の家計の支出にも備えたいなら、親のNISAのほうがわが家には使いやすいと考えています。

親のNISAにまだ余裕があるのに、「子ども用の新制度が始まるから」と無理に資金を移す必要はないと思います。

逆に、親のNISA枠を超えて投資をするほど家計に余裕がある家庭なら、こどもNISAの非課税枠には意味があります。

わが家は、すでにジュニアNISAも利用している

わが家では、2人分のジュニアNISAも利用しています。

2026年10月時点で、子ども2人の口座を合わせて約1,000万円あります。

教育資金のすべてを賄えるとは限りませんが、子ども名義の投資資産はすでに一定額を用意できました。

なお

この資産だけで十分と決めているわけではありません。
追加で備えるなら、子ども名義の資産をさらに増やすより、家計の状況に合わせて使える親のNISAを優先したいと思っています。

なお、わが家でのジュニアNISAの出口については、こちらで詳しく書きました。

④ 親のNISAとこどもNISA、どっちを優先する？

どちらが正解かは、家庭の状況によって変わります。

考える順番は、次の4つです。

「こどもNISAを始めるか」の前に、この順番で家計を確認する。
わが家では、それで十分だと思っています。

1年間に受けた贈与の合計が110万円を超えると、原則として贈与税の申告が必要です。
まとまった金額を入れる場合は、税務署や税理士へ確認してください。

参考：国税庁「贈与税がかかる場合」

⑤ お年玉をどうするか、子どもと話し合う

ここまで、わが家が追加の積立先として親のNISAを優先する理由を書いてきました。

ただ、こどもNISAの口座を作らないと決めたわけではありません。

なお

わが家では、とりあえず口座を作り、子どもに「投資」という選択肢を用意しておくのはアリだと考えています。

要は、子どもの金融教育のためです。

使う・貯める・投資するを一緒に考える

大きめのお小遣い、入学などのお祝い金、お年玉。
こうした本人のお金をどうするか、子どもと一緒に考えるきっかけにできると思っています。

大切なのは、親が「投資したほうが得だから」と勝手に決めないことです。

たとえば、お年玉を3万円もらったとしたら、以下のような使い方ができます。

• 1万円は、欲しいものを買う
• 1万円は、預金する
• 1万円は、投資に回す

もちろん、これは一例です。

均等に分ければいいわけではなく、本人がどうしたいかを考えることに意味があります。

こどもNISAは、つみたて投資枠です。
スポット購入はできません。

たとえば1万円を積立原資にして、毎月1,000円ずつ、10か月に分けて積み立てる使い方が考えられます。

実際の操作は親が行いますが、いくら回すか、何を買うかは一緒に考える。
その後も、定期的に残高を見ながら話をします。

自分のお年玉から出した1万円が、9,000円になることも、1万1,000円になることもある。

親が用意した教育資金の値動きを見せるより、自分のお金のほうが実感を持ちやすいでしょう。

お金の使い道の一つとして「投資」という手段を教え、マネーリテラシーを育ててあげたいと考えています。

金融教育のためでも、無理に投資させない

子どもが「全部使いたい」と言うかもしれません。
値下がりすると聞いて、「投資はしたくない」と言うかもしれません。

なお

その選択も、できるだけ尊重したいと思います。

親が商品も金額も決めて、あとから残高だけを見せる。
それでは「自分のお金を考える」という目的から外れてしまいます。

投資を選ばなかったとしても、自分のお金について考え、自分で決めたこと自体が、お金の勉強になります。

まとめ：親のNISAに余裕があるなら、こどもNISAを急がない

親のNISAに枠が残っているなら、教育資金も親のNISAで準備できます。

親の枠を超えて投資したい場合や、子どものためのお金を分けて管理したい場合は、こどもNISAを検討する意味があります。

わが家は、追加の積立先には親のNISAを優先し、こどもNISAは金融教育用の口座として作ることを検討しています。

※この記事は2026年10月時点で公表されている情報をもとに執筆しています。
制度や金融機関の取り扱いは、今後変更される可能性があります。

※投資には元本割れの可能性があります。
最終的な判断は、ご自身の家計や資金を使う時期に合わせて行ってください。